スポンサーリンク
はじめに
漫画を読んでくださった方ならわかると思うのですが、配偶者は加害が生き甲斐のような人間だったので、弁護士に住民票の閲覧制限をかけることを指示されました。離婚裁判をするにあたって、訴状の提出が必要。その訴状に母子の現住所(住民票)を載せなければならないということで、閲覧制限をかけとけば、訴状の私達の住所部分がマーキングされて、知られることはないとのこと。
これは別居したらすぐにやっておくことをお勧めします。私は少し出遅れてしまいました。
閲覧制限をかけるまでの間に、調停があり、全ての事情を知っている調停委員(高齢男性)が「住所くらい知られたっていいだろ」と、心無いことを言ってきたり、その他のことでも、ストレスにストレスが重なりましたが、子どもを守る為に頑張りました。母は強し。
役所に相談
まずは、役所の窓口で相談。すぐさま別室に通され、女性の相談員の方が親身に話を聞いてくれました。役所は、母子を守るために最善の方法を考えてくれます。心無い調停委員とは違います。
私の話を聞いて『それは警察に意見書を書いてもらえる事柄なので、大変だとは思うけど、早急に警察署に行ってほしい、そして、意見書を貰ったらすぐに戻ってきて下さい。今日中に閲覧制限をかけます。こういうことは急がなければならない』
的確な手続き方法を教えてくれました。とても親切で、警察署に向かうバスの時間まで調べて下さり、すぐさま警察署に向かうことができました。
警察に意見書を貰う
警察には夫婦生活や別居に至った経緯(加害されたことを中心に)を説明するも、精神的虐待や物を投げて威嚇程度では意見書は書けない。決定的なこと(肉体的DV、子どもへの虐待、ストーキング)がないと何もしないとのこと。もし、配偶者から何かされた時は通報して下さい。閲覧制限は意見書がなくても役所の権限でできる。とのこと。
再び役所へ
警察で言われた内容をそのまま話すと、
『役所にそんな権限はない。意見書がないと閲覧制限はかけられない』と、困っていました。が、次の方法を考えてくれました。
『福祉の母子婦人相談員を尋ねて、札幌市から意見書を貰ってください』
ということで、今度は母子婦人相談の担当者のもとへ向かいました。
スポンサーリンク
母子婦人相談の担当者に相談
この日は、思い出したくもない配偶者から加害された事を、役場の人→警察官→相談員と、三回も話したので心身が疲弊していました。子どもを家族に預けて家を出てから4時間は経過していましたし、子どもの事も気になるし、寒いし、これで駄目だったらどうしようという不安とで、暗い気持ちでした。
相談員の方は女性で、物腰が柔らかく、親身になってくれましたが、意見書がもらえることは約束できませんが、ガラス瓶を投げて威嚇や、妊娠中の不倫やギャンブルに加え、妻が出かけるのを阻止したり、どれもこれも精神的なDVには変わりないので大丈夫だと思います。ただ、判断するのは私ではないので断言はできませんが、最善は尽くしますと言われ、確定ではないのかと不安を抱きながら必要書類を記入して、帰宅しました。
数日後、相談員の方から意見書が届いたからすぐに来てくださいという嬉しい電話がかかってきました!!
いざ、閲覧制限(注意事項等)
子連れで行ったのもあり、母子婦人相談の担当女性が役所まで付き添って下さり、別室で住民票の閲覧制限の手続き(住民基本台帳事務における支援措置申出書)を行いました。約一時間かかります(息子は静かに座っていて、相談員の方と三人でお話をしながら待ちました)。
◎注意事項
・今後、事故に遭ったり、事件に巻き込まれることがあったら、警察には住民票に閲覧制限をかけてるので、実名で報道しないように伝えてください。過去に実名報道されて、居場所が相手にバレ、事件に発展したことがあります。
・支援期間は一年。延長の申出がないと、期間終了日をもって終了(支援終了の一ヶ月前から支援の延長申出を受け付けます)。
※相談員の女性が一ヶ月前に電話で知らせてくれるとの事(これは、札幌市のみかもしれません)。
・ご本人になりすました第三者が住民票等を取得することを防ぐ為に、住民票等を請求するときには必要書類の提出が必要。
etc……
全て、役所の方が丁寧に説明をしてくれました。
警察の意見書があれば、別居から閲覧制限をかけるまでの間に、他者が住民票等を取得していないか、開示もしてもらえるという話を聞きましたが、私の場合は無理でした。
さいごに(感想)
調停、裁判、その前後の準備何もかもがストレスですが、息子はどこに行ってもお利口でした。別居してから色々連れ回す事が多くなりましたが、愚図ることもなく、いつもニコニコしているので、支えられてるのは私の方だと今回も思いました。
そして、配偶者に加害をされた時は福祉や支援センターに早めに相談をしておけば、こういう措置も、スムーズにできます。まずは、役所に相談すれば、適切な方法を教えてくれます。私と同じような状況の女性を応援します。
◎関連記事
【検索ワード】
離婚調停、調停委員、離婚裁判、住民基本台帳事務における支援措置申出書、手続き方法、子どもを守る、閲覧制限をかける方法、離活、モラハラ